昭和から平成の経済イベントと「令和」時代の将来展望

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小野田慎氏のコラム。株式、為替、コモディティ相場のトレンドや、今後想定されるシナリオと投資戦略。eワラントはもちろん、他の金融商品を使った投資戦術などをお届けします。

平成に続く新たな元号が「令和」と決まり、平成を振り返る機会が多くなりましたが、株式市場も平成元年(1989年)のバブル景気、平成13年(2001年)と平成20年(2008年)の経済ショックなど大きなイベントがありました。

本稿では第二次大戦後以降の昭和、平成の株式市場を振り返るとともに、今後やってくる「令和」時代の相場を、大胆にも30年ほど先の将来を予想してみました。

戦後の昭和中期、後期、そして平成の時代

図1は昭和27年(1952年)1月から平成31年(2019年)3月までの東証一部の加重平均指数です。

この株価指数は、平成5年(1993年)7月以前は東証1部の加重平均指数(配当込み)、同年8月以降は配当込みTOPIXをつないだもので、昭和26年(1951年)末を1としています。

平成31年(2019年)3月末時点で609とありますが、全期間(67年3カ月)保有していれば配当を再投資して1円が609円になっていたということです。

以下では主要な経済イベントを振り返っていきます。

昭和29-32年(1954-1957年)神武景気

昭和20年(1945年)、日本はポツダム宣言を受諾し、第二次大戦は終結したわけですが、米国を中心とする連合国は日本の共産主義化を警戒し、資本主義国家としての再編成を急ぎました。

昭和24年(1949年)には米ドル対円相場は1ドル=360円に固定され、昭和25年(1950年)の朝鮮戦争などもあり、日本経済は急激に回復していきました。

昭和33-36年(1958-1961年)岩戸景気

神武景気が戦後復興の足掛かりとすれば、岩戸景気は高度経済成長の足掛かりと言えるでしょう。

昭和35年(1960年)には池田内閣が10年で所得を倍にするという所得倍増計画を発表しましたが、図1の指数は10年後の昭和45年(1970年)末には2.3倍になりました。

昭和37-39年(1962-1964年)オリンピック景気

生活家電が普及し、神武景気の頃に「三種の神器」と呼ばれた「白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫」が、この頃には「カラーテレビ・クーラー・カー(自家用車)」の「3C」に変わり、昭和39年(1964年)には東京オリンピックが開催され、東海道新幹線が開業しました。

昭和39-40年(1964-1965年)昭和40年不況、証券恐慌

日本では昭和36年(1961年)以降、国際収支赤字改善のために金利が引き上げられ、法人による株式の換金売りが始まるとともに増資の集中により需給が悪化し、それが投資信託の解約をもたらし株価を下落させるという悪循環に陥っていました。

日本では増資が短期間に集中しないよう増資調整などが行われましたが、昭和38年(1963年)に米国でケネディ大統領が発表した新税制を受けて株価が下落し、さらに暗殺事件の発生(ケネディ・ショック)があり、株価の低迷が続きました。

昭和39年(1964年)の9月期決算で、全国の証券会社が赤字を計上する中、特に山一証券の経営が悪化していました。山一証券の経営危機に対して日銀は無担保・無制限に融資を行いました。これがいわゆる昭和40年(1965年)の日銀特融です。その後政府が赤字国債発行方針を発表し、財政拡大方向に進むと株価は回復に転じています。

昭和40-45年(1965-1970年)いざなぎ景気

当時の第二次大戦後最長の好景気で、5年間で国民総生産(GNP)が2倍以上となり、昭和43年(1968年)にはGNPが西ドイツを超える世界第二位となりました。

昭和46年(1971年)ニクソン・ショック

米国は第二次大戦後、米ドルと金の交換を保証していましたが、米国の国際収支は1960年代のベトナム戦争などで悪化したことで、米国からの金の流出により米ドルの価値への不信が高まりました。

当時の米国のニクソン大統領は米ドル防衛のために米ドルと金の交換を停止し、株式市場は大きく下落し、このニクソン・ショックをきっかけに主要通貨は変動相場制に移行することになります。

昭和48年(1973年)第一次オイル・ショック

第四次中東戦争をきっかけに、中東の産油国がイスラエルへの制裁のために、原油の減産と非友好国への輸出禁止を行いました。

石油関連製品の値上がりはありましたが、直接的には関係のないトイレットペーパーがなくなるという噂が広まってパニックになりました。

昭和60年(1985年)プラザ合意、円高不況

米国のレーガン政権は、貿易赤字を是正するため、当時、米国、英国、西ドイツ、フランス、日本で為替相場に協調介入し、為替レートをドル安に誘導することに合意したのがプラザ合意です。

プラザ合意までの米ドル対円相場は1ドル230円前後でしたが、プラザ合意後に急速に円高が対ドルで進行し、昭和60年(1985年)末には200円台前後、翌年末には160円台、翌々年末には120円台となりました。

昭和61-平成3年(1986-1991年)バブル景気

プラザ合意以降の急激な円高に対処するため、財政政策は拡張路線に転じました。

政府は公共事業の拡大、所得減税、政策金利である公定歩合引き下げによる金融緩和を行いました。緩和マネーは土地と株式に集中し、企業は本業よりも「財テク」に走り、土地は値下がらないもの、という土地神話が投機を助長しました。

昭和62年(1987年)ブラック・マンデー

この年の10月19日、NYダウ株価指数が終値で前日比22.61%と史上最大の大暴落となりました。

明確な原因は分かっていませんが、先進国各国は協調して金融政策を行ったことで、バブル真っ只中の日本株市場はすぐに回復してその後の日経平均株価の史上最高値へと突き進んでいきます。

平成元年(1989年)日経平均株価史上最高値

1989年は昭和最後の年であり、1月7日昭和天皇の崩御により株式市場は自粛ムード一色となりましたが、1月8日から平成元年となり、4月の新年度入り前後から日本株市場は再び上昇していきました。

そして平成元年(1989年)12月29日の大納会で、日経平均株価が3万8,915円の史上最高値を記録します。

しかし、翌年以降、株式市場は下落に転じ、長期のバブル崩壊不況に入ります。

バブル崩壊の引き金となったのは公定歩合の引き上げや不動産融資の総量規制です。

公定歩合の引き上げは平成元年(1989年)から行われていましたが、バブル経済が沈静化することはありませんでした。

そこで平成2年(1990年)3月に当時の大蔵省は金融機関に対し、行政指導として不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑えることとする「総量規制」が行われ、これが結果的にバブル崩壊の引き金となりました。

平成13年(2001年)ITバブル崩壊

ITバブルは米国を中心とするIT関連企業への過剰投資です。

きっかけとなったのは平成7年(1995年)のネットスケープ株の新規公開、マイクロソフト社のWindows95の発売などと言われています。

日本でも「IT革命」という言葉を聞かない日はないくらいで、ITを使って何をするかという点には注目されず、IT関連企業の株式であれば物色対象になりました。

当時のグリーンスパンFRB議長の「根拠なき熱狂」発言やFRBの利上げでもバブルは沈静化せず、平成13年(2001年)に入ってITバブルは崩壊します。

日米ともに株価は大きくさげ、さらに平成13年(2001年)はエネルギー大手のエンロン、翌年には通信大手のワールドコムが破たんし、これらの社債を組み入れたMMFなどが元本割れするなど日本の投資家にも影響がでました。

平成20年(2008年)米リーマン・ブラザーズ破たん

平成20年(2008年)9月15日、米国の証券会社「リーマン・ブラザーズ」が破たんするなど金融危機が起こり、世界中の株価が大暴落しました。

金融危機は平成19年(2007年)から平成20年(2008年)に表面化したサブプライムローン問題が火種になったと考えられます。

サブプライムローンとは債務返済能力の低い層(サブプライム)向けのローンのことで、サブプライムローンが実行された背景は日本のバブル景気と同様に土地神話によるものでした。

あるとき土地の価格が下落に転じ、サブプライムローンの返済が滞ったことで金融機関が経営危機に陥ったのです。

令和の時代

「リーマン・ブラザーズ」の破たん後、各国は政策金利の引き下げという伝統的な金融政策だけでなく、中央銀行が資産を購入するという非伝統的な金融政策まで導入して金融緩和を強力に推し進めてきました。

平成が始まった1989年1月末から2019年3月末までは図1及び図2にあるようにバブル経済とその崩壊による上下を繰り返し、結局のところ横ばい傾向にありました。

図2はこれから始まる30年後について、過去の東証一部の加重平均指数の値動きからシミュレーションをしたもので、日本経済が再び成長軌道に乗る「楽観シナリオ」は赤色、安定成長を続ける「標準シナリオ」は緑色、「悲観シナリオ」は紫色で示しています。

近いところでは来年の東京オリンピックには経済効果を期待したいところですし、訪日外国人も昭和、平成の時代に比べたらずいぶん多くなりました。

日本の人口は減ってはいますが、テクノロジーの進歩により生産性は上がっていますし、外国人の受け入れ拡大や、高齢者や女性の就労はもっと進んでいくでしょう。

平成13年(2001年)のITバブル崩壊を生き残ったアマゾン・ドット・コムは今や大企業になっていますが、同社は単なる「IT革命関連株」にとどまることなく「ITによって何ができるか」を追求してビジネスモデルを作り上げました。

今後も投資テーマとなるさまざまなブームが出てくるかもしれませんが、ブームに乗って株価が上昇している企業ではなく、長期的な視点でビジネスモデルを作り上げる企業が成長していくものと思われます。

20年後、30年後の「令和」時代の世界の大企業はもしかすると日本に埋もれているかもしれません。

(eワラント証券 投資情報室長 小野田 慎)

※本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。


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