足元は波乱相場も、原油関連と内需系成長企業に投資妙味ありか?

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多田幸大氏のコラム。株式、為替、コモディティ相場のトレンドや、今後想定されるシナリオと投資戦略。eワラントはもちろん、他の金融商品を使った投資戦術などをお届けします。

2020年大発会の日経平均は450円を超える下落となるなど、波乱含みのスタートとなりました。3日、米軍がイランのソレイマニ司令官を空爆で殺害したことが明らかとなり、中東情勢の緊迫化への懸念が高まりました。これを受けてNY原油先物相場が急伸する一方、円相場は1ドル107円台への円高に振れて推移する中、大発会の日本株市場も売り圧力が強まる格好となりました。

2020年はネガティブニュースで押し目を拾う?

一方で、6日の米国市場は反発するなど、米イランの対立が戦争にまで発展するとの予想は少ないようです。日本株市場でも投資家の警戒感が和らぎ、リスク回避の動きは一時的とみた投資家が、主力株に押し目買いを入れたようで、翌7日の日経平均は370円超の上昇となりました。

さらに8日にはイラン側がイラクにある米国にの基地にミサイル攻撃を行い、本格的な軍事衝突への懸念から日経平均は寄り付き直後に一時600円を超える下落となりましたが、トランプ大統領のツイッターで米兵への被害が確認されていないことがわかると、事態鎮静化への期待から下げ幅を縮小しました。

年始の株式市場の動向を見る限りにおいては、ネガティブなニュースが出た際に株価が大きく下げ、行き過ぎた悲観論が後退する中で反発するという相場環境であったと言えそうです。つまり、ネガティブニュースを押し目と見た逆張り戦略がうまく機能した相場だったとも言い換えられます。

米国とイランを中心とした中東の地政学リスクには依然不透明感が残るものの、今後も同様の相場環境が続く可能性はありそうです。中東での紛争は過去にも多く、地理的にも離れていることもあり、楽観的な見方も出てきやすいことがその要因として挙げられます。過去の湾岸戦争時においても、イラクがクウェートに侵攻した時には株式市場は下落しましたが、その後はリバウンドとなり、特に米国市場は強い上昇をみせていました。

直近では、1月13日にペンス米副大統領が保守系シンクタンクの民主主義防衛財団(FDD)で、トランプ政権のイラン政策に関して演説する予定です。ここで、再びネガティブな情報が出てくれば、そこを押し目と見て新規買いを考えてみるのもよいかもしれません。また、中東問題に限らず、経済指標の発表などでも同様の事象が発生するかもしれません。イベントのスケジュールと相場の動きには注意をしておきたいところです。

ただし、今年2020年には米国で大統領選挙が予定されており、本格的に選挙戦が開始となるスーパー・チューズデー(3月3日)の前後からは、候補者の公約や支持率など、選挙関連のニュースが相場に与える影響のほうが大きくなる可能性があります。3月以降には投資戦略を一度見直してみたほうがよいでしょう。

投資する銘柄はどう選ぶ?

・原油先物、原油関連株
「中東」、「地政学リスク」と聞くと、真っ先に上がるのが原油です。中東は言わずと知れた世界最大の原油生産地ですので、中東各国で緊張が高まると供給懸念から原油相場の上昇が意識されやすくなります。直近の原油価格はというと、昨年9月のサウジアラビアの石油施設が攻撃された事件で上昇した際につけた高値を超えてきており、トレンドは上向きに転じています。引き続き原油相場の上昇を想定するのであれば、原油相場や原油関連株に投資をしてみるのも一手です。eワラントであれば、WTI原油先物や国際石油開発帝石(1605)を対象としたコール型の銘柄がありますので、少額から代替的に投資をすることも可能です。

(銘柄例)
WTI原油先物リンク債_2020年6月限 コール2回
国際石油開発帝石 コール166回(権利行使価格:1,050円、満期日3月11日)

ただし、原油相場や原油関連株は中東の地政学リスクが高まると、それを受けて急騰するケースがあります(例えば、日経平均が大幅下落した大発会では、国際石油開発帝石(1605)は逆行高となりました)。したがって、前項のようにイラン問題のニュースでは押し目となりにくい点には注意が必要です。原油は「経済の血液」とも言われますので、景気の鈍化を示す経済指標の発表がなされた際などのほうが押し目となりやすいかもしれません。

・内需系の成長企業
原油価格の上昇は、(原油関連を除く)企業業績にとっては重石になるとの見方がされています。しかし、2016年以降は原油相場の上昇に沿った形で日経平均は上昇をみせています。景況感の改善に伴う原油相場の上昇局面もあるとみられますが、株式市場においては、原油高をそれ程嫌気する流れにはなっていません。

原油価格の上昇以上に企業業績に影響を与える可能性があるのは円高です。地政学リスクが高まったときなどには、株式などのリスク性資産を売って安全資産と目される円を買う動きが強まる傾向があります。言わずもがなですが、輸出企業にとって円高は業績の下押し材料となります。円高の可能性がある現在の状況を考えると、内需関連株、しかも今後さらなる成長が期待できる銘柄群に投資妙味がありそうです。

ブレインパッド コール43回(権利行使価格:6,500円、満期日4月8日)
ソースネクスト コール13回 (権利行使価格:550円、満期日4月8日)
インターネットイニシアティブ コール20回(権利行使価格:2,700円、満期日2月12日)

(eワラント証券 投資情報室長 多田 幸大)

* 本稿は筆者の個人的な見解であり、eワラント証券の見解ではありません。本稿の内容は将来の投資成果を保証するものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。


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