今月20日に1ドル＝129円台をつけるなど円安が進行しているなか、日銀の金融政策決定会合が開催（27日・28日）されています。黒田日銀総裁のスタンスに変更はみられず、金融政策については据え置きが大勢を占めています。

日銀は26日、21日から実施している長期金利の上昇を抑えるための「連続指値オペ」を、27日と28日も実施すると発表しています。この会合期間中の連続指値オペの通告は、一部で予想されていたイールドカーブ・コントロールの運用方針の修正はせず、日銀の緩和姿勢の維持を強く示したものと受け止められています。

ただ、日本の物価上昇率が日銀のターゲットである2％を超えてくる可能性が高く、これまでの姿勢を変更する政策委員が出てくる可能性は否定できません。日本銀行の金融緩和の姿勢に対しては批判も高まっており、いずれ長期金利の上昇を容認する姿勢をみせるのではと考えられます。

今回は政策方針の変更はないとみられますが、今後を占ううえで声明や会合後の黒田日銀総裁の会見には、かなり注目が集まっているようです。

 

◆日銀金融政策決定会合とは…

日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合を金融政策決定会合といいます。通常、年8回、各会合とも2日間開催されます。

議事内容は、

（1）金融市場調節方針

（2）基準割引率、基準貸付利率および預金準備率

（3）金融政策手段（オペレーションにかかる手形や債券の種類や条件、担保の種類等）

（4）経済・金融情勢に関する基本的見解等

とされています。

決定内容については、会合終了後、直ちに当該会合における内容が公表されます。また、政策変更がない場合も、その旨公表されます。

通常、１月、４月、７月、10月の年4回の会合で審議・決定のうえ、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が公表され、会合における「主な意見」は原則として会合の6営業日後、議事要旨については次回決定会合の承認のうえ、その3営業日後に公表されます。

◆2％の「物価安定の目標」

日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。

日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。

◆「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」

日本銀行は、2016年9月の金融政策決定会合において、金融緩和強化のための新しい枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。この政策の枠組みは、金融市場調節によって長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」の2つの要素から成り立っています。

 

出所：日本銀行（https://www.boj.or.jp/）

開催日：https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/index.htm/