日本時間２日21時15分に5月の米ADP雇用統計が発表されます。大方の事前予想は、民間雇用者数は30万人の増加となっています。

前日に発表された5月のISM製造業景況感の雇用指数は49.6と昨年8月以来となる50割れとなりました。また、4月の米雇用動態調査（JOLTS）では、求人件数が前月から減少したものの、依然として高水準にあります。労働者不足を主因に労働市場のタイト化を見込む向きが多い状態は続きそうです。

前回は、業種別でみると、情報技術を除く業種で伸びが示されたものの、レジャー・接客業の伸びが2020年12月以来の小幅な伸びになるなど、雇用の増加ペースの減速が示されました。

◆ADP雇用統計とは

ADP雇用統計とは、米国の民間雇用サービス会社ＡＤＰ（Automatic Data Processing)社が発表する雇用調査レポートです。米労働省が公表している米雇用統計に近い算出方法をとっていますが、ADP雇用統計は政府機関の雇用は含まれていません。ADP社が約50万社の民間企業の給与計算データをもとに雇用者数の動向を示した指標で、米雇用統計は民間企業と政府機関をあわせた14万社の44万事業所が対象となっています。

2006年5月から公表されており、原則、米労働省の雇用統計が発表される2日前に公表されます。このため、米雇用統計の非農業部門雇用者数（NFP）を予測する先行指標として注目されています。

なお、内訳は財生産部門（建設業や製造業などの３業種）とサービス部門（レジャー接客業や貿易・運輸・公益事業などの12業種）となっています。また、この２つの部門を小規模企業（1～19人の従業員数、20～49人の従業員数など）、中規模企業（50～499人の従業員数）、大企業（500人以上の従業員数など）と従業員数によって区分けしたものも公表されます。

発表元：https://adpemploymentreport.com/
リリース日：https://adpemploymentreport.com/common/docs/ADP-NER-Publishing-Calendar.pdf