日米金利差などを背景に円安が続くなか、鈴木財務相が「必要な場合には適切な対応を取る」などと為替介入も辞さない構えをみせています。ただ、米国はインフレ抑制のためにドル高を事実上容認するスタンスを取っているなど、米通貨当局の理解を得るのは難しい状況とみられます。とはいえ、口先介入に対する反応も乏しく、「伝家の宝刀」と呼ばれる介入の可能性はさすがに警戒したいところです。

前回の為替介入は、東日本大震災の後に円高が進んだ2011年11月になります。この時は政府・日銀が為替介入を公表せずに秘密裏に行う「覆面介入（または隠密介入）」でした。また、同年3月にはG７による「協調介入」が行われています。なお、円安阻止のための円買い介入は、1998年6月と日本経済がバブル崩壊後の金融危機に直面した時期まで遡ります。

これまで、過去の実績から130円前後や135円前後での円買い介入が警戒されていましたが、同水準を超えても音沙汰なしです。チャート的には140円の節目や1998年8月の高値147円台がみえています。ドル円が直近高値を超えてきて、ジリ高ではなく、円安のスピードが加速してきたところで、「伝家の宝刀」がみられるかもしれません。

◆為替介入とは

中央銀行などの通貨当局が為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることを目的とし、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式名称を「外国為替平衡操作」といいます。一般的には、「市場介入」や「日銀介入」などとも呼ばれます。

日本では、為替介入は財務大臣の権限において実施され、日本銀行は特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行します。また、代理人の日本銀行が、海外の通貨当局に為替介入を委託することもあります。

為替介入は通貨間の売買であるため、実施するためには円やドルなどの資金が必要になります。日本では、財務省所管の外国為替資金特別会計（外為特会）の資金が為替介入に使われます。
・「ドル買い・円売り介入」＝円の価値を下げる
急激な円高に対応するため、政府短期証券（ＦＢ）を発行して調達した円資金を売却し、ドルを買い入れます。
・「ドル売り・円買い介入」＝円の価値を上げる
急激な円安に対応するため、外為特会の保有するドル資金を売却して、円を買い入れることになります。なお、日本の外貨準備高は2022年5月末時点で1兆3296億5100万ドルに上ります。

◆不胎化介入と非不胎化介入

不胎化介入とは、為替介入のうち、外貨の売買に伴う金融市場の需給変動の影響を自国通貨建て資産の公開市場操作（オペ）によって相殺する介入手法のことをいいます。一方、オペによる相殺措置を行わない介入手法のことを非不胎化介入といいます。

急激な円安や円高を抑制するために、政府・日銀が為替介入（円買い介入、円売り介入）を行うと、マネタリーベース（日銀が供給する資金量、市中に出回っている現金と金融機関が日銀に預けている当座預金の合計値）が増減します。このマネタリーベースが増減すると、マネーストック（市中の通貨供給量）も増減します。そして、マネーストックの増減は金利の変動要因となり、物価に影響を与えると考えられています。

このため、通常は為替介入後にオペレーション（公開市場操作）を行い、通貨供給量の変動を相殺します。

なお、2010年9月15日、急激な円高を食い止めるため、政府・日銀はドル買い・円売り介入を実施しました。この時の介入額は2兆1249億円に上りましたが、日銀は金融緩和効果を狙い、この介入による円資金を相殺せず、非不胎化とすることを決定しました。