日本時間31日21時15分に新たな分析手法を導入した後はじめてとなる米ADP雇用統計が発表されます。分析手法については、米スタンフォード大学のデジタルエコノミーラボと協力して開発したもので、週末2日に発表される米雇用統計との相関性が高まるとの期待感があります。

※ADPは2022年6月30日、月次の雇用統計リポートを刷新するため、現行のリポートの発表は休止すると発表しました。また、新たな分析手法を導入し、労働市場に関するより精緻な新しい情報を8月31日に提供するとしています。

◆ADP雇用統計とは

ADP雇用統計とは、米国の民間雇用サービス会社ＡＤＰ（Automatic Data Processing)社が発表する雇用調査レポートです。米労働省が公表している米雇用統計に近い算出方法をとっていますが、ADP雇用統計は政府機関の雇用は含まれていません。ADP社が約50万社の民間企業の給与計算データをもとに雇用者数の動向を示した指標で、米雇用統計は民間企業と政府機関をあわせた14万社の44万事業所が対象となっています。

2006年5月から公表されており、原則、米労働省の雇用統計が発表される2日前に公表されます。このため、米雇用統計の非農業部門雇用者数（NFP）を予測する先行指標として注目されています。

なお、内訳は財生産部門（建設業や製造業などの３業種）とサービス部門（レジャー接客業や貿易・運輸・公益事業などの12業種）となっています。また、この２つの部門を小規模企業（1～19人の従業員数、20～49人の従業員数など）、中規模企業（50～499人の従業員数）、大企業（500人以上の従業員数など）と従業員数によって区分けしたものも公表されます。

発表元：https://adpemploymentreport.com/
リリース日：https://adpemploymentreport.com/common/docs/ADP-NER-Publishing-Calendar.pdf