日本時間30日22時15分に11月の米ADP雇用統計が発表されます。大方の予想では、民間雇用者数は20万人の増加と伸びは前月からやや鈍化する見込みですが、堅調な雇用ペースは維持されそうです。ただ、パウエル米FRB議長の講演（日本時間12月1日3時30分）を控えているため、同統計に対する反応は限られそうです。

10月の米民間雇用者数は予想（18万5000人増）を上回る伸びを示し、23万9000人増となりました。主にレジャー・ホスピタリティーを中心としたサービス部門に集中し、労働需要の底堅さを示す結果となりました。一方、財生産部門では減少し、景気に敏感な製造業は2万人減となっています。

◆ADP雇用統計とは

ADP雇用統計とは、米国の民間雇用サービス会社ＡＤＰ（Automatic Data Processing)社が発表する雇用調査レポートです。米労働省が公表している米雇用統計に近い算出方法をとっていますが、ADP雇用統計は政府機関の雇用は含まれていません。ADP社が約50万社の民間企業の給与計算データをもとに雇用者数の動向を示した指標で、米雇用統計は民間企業と政府機関をあわせた14万社の44万事業所が対象となっています。

2006年5月から公表されており、原則、米労働省の雇用統計が発表される2日前に公表されます。このため、米雇用統計の非農業部門雇用者数（NFP）を予測する先行指標として注目されています。

なお、内訳は財生産部門（建設業や製造業などの３業種）とサービス部門（レジャー接客業や貿易・運輸・公益事業などの12業種）となっています。また、この２つの部門を小規模企業（1～19人の従業員数、20～49人の従業員数など）、中規模企業（50～499人の従業員数）、大企業（500人以上の従業員数など）と従業員数によって区分けしたものも公表されます。

発表元：https://adpemploymentreport.com/
リリース日：https://adpemploymentreport.com/common/docs/ADP-NER-Publishing-Calendar.pdf