日本時間9日22時30分に11月の米生産者物価指数が発表されます。大方の予想では、PPI（最終需要）が前月比0.2％上昇、前年比7.2％上昇、変動の大きい食品とエネルギーを除いたPPIコアが前月比0.2％上昇、前年比5.9％上昇となっています。

今年3月にピークをつけたあとは、サプライチェーンの改善や需要減速などを受けて、伸びは鈍化傾向となっています。また、米週間石油在庫統計では、燃料在庫の予想以上の増加などが示されており、財（モノ）の伸びが抑えられ、予想以上の鈍化が示される可能性もありそうです。

◆前回は…

10月の生産者物価指数は、PPI（最終需要）が前月比0.2％上昇、前年比8.0％上昇とそれぞれ市場予想（0.4％上昇、8.3上昇）を下回りました。また、変動の大きい食品とエネルギーを除いたPPIコアは、前月比変わらず、前年比6.7％上昇とそれぞれ市場予想（0.3％上昇、7.2％上昇）を下回りました。10月の消費者物価指数の伸びも予想を下回っていたことで、全般的にインフレ圧力の緩和の兆候と捉えられ、PPI発表後は米国債は上昇（米金利低下）、ドル売りの反応が見られました。

◆米生産者物価指数（PPI－Producer Price Index）の見方は…

米生産者物価指数とは、米国労働省労働統計局（US Bureau of Labor Statistics：BLS）が米国製造業者の販売価格の動向を測定・算出した物価指数です。国内製造業者の約1万品目における販売価格を示します。生産フローに準拠し、最終需要（Final Demand：FD）ステージと4つの中間需要（Intermediate Demand：ID）ステージに分類し、品目別・産業別の数値を毎月発表します。

なお、BLSは、現在のPPIのヘッドラインであるFD–ID型物価指数の作成に先立ち、1970年代末以降、財に関して、商品を「素原材料」、「中間財」、「最終財」に区分して集計化した物価指数体系である「Stage of Processing（SOP）」を用いていました。ただ、2010年代になって、PPIにおけるサービス部門のカバレッジが70％を超え、財と遜色ない水準になったことなどを背景に、財・サービスを統合し、需要段階を生産フローの点から分類したFD–ID型物価指数を構築しました。

消費者物価指数と同様、季節要因による変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が重要視されます。インフレ率の判断に用いられ、日本の「卸売物価指数」に近い指標となっていますが、卸売物価が輸送費、流通マージンを含むのに対し、生産者物価は生産者の出荷時点での価格を対象としているため、これらを含みません。

経済に何らかの動きがあった時に、最初に変化が現れるのは生産者側の物価といわれています。景気が悪いときには、生産者は生き残りをかけてコストを下げ、販売価格や賃金を引き下げます。逆に景気が良いときは、物価の上昇がそのまま消費者側に転嫁されます。

PPIが上昇傾向となった場合は、消費者レベルでのインフレが間近に迫っていることを意味し、物価上昇の最初のサインとして捉えられます。景気が停滞しているような時期であれば、生産者および小売店の利幅が小さくなっていることを指しているときもあります。逆にPPIが下落傾向となった場合は、景気悪化によるものや製造過程での効率アップによるコスト引き下げなど、インフレよりも様々な要因が多くなるため、判断が難しくなります。

発表元：https://www.bls.gov/
リリース日：https://www.bls.gov/schedule/news_release/ppi.htm