日本時間15日22時30分に1月の米小売売上高が発表されます。大方の予想では、前月比1.8％増、変動の大きい自動車を除いたコア指数は同0.8％増となっています。

前回（2022年12月）は、13業種中10業種の売上高が減少し、ガソリンスタンドが前月比4.6％減の595億8000万ドル、寄与度マイナス0.42ポイントと全体を最も押し下げました。また、自動車・同部品販売が同1.2％減の1224億4800万ドル、無店舗小売りが同1.1％減の1093億5500万ドルと減少に寄与しました。

米コンファレンスボードが発表した1月の米消費者信頼感指数が2カ月ぶりに低下したことで、小売売上高にマイナスの影響を与えた可能性も指摘されていますが、1月の米ガソリン価格の上昇を受けて、ガソリンスタンドの売上増が見込まれています。また、1月の米自動車販売台数（速報値）は前年同月比5.8％増と好調が続いており、自動車関連を中心に今晩発表される小売売上高は回復するとの見方が優勢です。

◆米小売売上高（Retail Trade and Food Services）の見方は…

GDPの約7割を個人消費が占める米国において、個人消費のトレンドを把握することができるため、米小売売上高は非常に重要な指標と言われています。百貨店やスーパーなどの小売業の売上高を、無作為に抽出した約5,000社を対象としたサンプル調査に基づき、米商務省調査局（U.S. Bureau of the Census）が推計・発表しています。

総合指数や変動の大きい自動車を除いたコア指数、項目別では自動車や電気製品、建設資材、ガソリンスタンド、総合小売店などの前月比と前年比、実額が発表されます。また、調査する対象は耐久財と非耐久財に⼤別され、GDPの個人消費支出の算出に使われているコア指数が注目されます。

実際に調査した⽉から2週間後に発表されるため、速報性が高く、景気の先⾏指標として捉えられます。小売売上高が前月比で増加すると、個人消費は堅調と判断できます。一方、前月比で減少すると、個人消費が落ち込んでいると判断されます。また、例年1⽉に発表される数値には、前年のクリスマス商戦の結果が反映され、最も消費が旺盛な時期の米国の消費者マインドをみるために特に注目が集まります。10⽉に発表される数値には、米国の学校の新学期である9⽉の情勢が反映されています。

ただ、月ごとの変動が大きいため、トレンドの見極めが難しく、修正が大きくなる場合もあります。また、インフレ率を調整していないため、投資判断が難しいとする見方もあります。

発表元：https://www.census.gov/
リリース日：https://www.census.gov/about/event-calendar.html