日本時間27日22時30分に1月の米耐久財新規受注（速報値）が発表されます。大方の予想は、前月比4.0％減、変動の大きい輸送用機器を除いた前月比が0.1％増となっています。

今月15日に発表されたNY連銀の景況感指数では新規受注が7カ月連続のマイナス、16日に発表されたフィラデルフィア連銀の景況感指数では、新規受注が9カ月連続のマイナスとなっています。

また、米航空機大手ボーイングの1月の航空機受注は55機と2022年12月の250機から大幅に減少しています。このため、ヘッドラインは大幅な低下になることが見込まれていますが、15日に発表された米鉱工業生産指数は、製造業生産指数が予想を上回る結果となっており、輸送用機器を除いた前月比は予想よりも上振れる可能性もありそうです。

◆米耐久財受注（Durable Goods Manufacture’s Orders）とは

米耐久財受注とは、米製造業新規受注の項目のひとつで、企業が受注した耐久財の総額のことです。耐久財とは3年以上の使用に耐えられる消費財のことで、それに含まれる代表的商品は自動車、航空機、家電製品、家具、機械設備などです。

製造業新規受注が翌々月の月初に公表されるのに対し、耐久財受注は翌月下旬に速報値が公表されるため、生産や設備投資の先行指標として市場の注目度が高い指標です。なかでも、景気動向とは関係なく発注され、かつ金額が大きいもの（国防用資本財と民間航空機）を除いたコア資本財は重要視されています。

民間企業が製造用機械の設置や工場の建設など積極的な設備投資を行う時は、製品の売れ行きが伸び、増産しても売れると見込める時です。つまり、景気が良い時には設備投資が活発化し、景気が悪い時には低迷しますので、民間企業の設備投資動向を把握することは、景気動向を測るうえで重要になります。

発表元：https://www.census.gov/
リリース日：https://www.census.gov/about/event-calendar.html