日本時間29日21時30分に2023年第1四半期米GDP確報値が発表されます。大方の予想では、GDPが前期比年率換算1.4％増、GDPデフレーターが同4.2％上昇と改定値から小幅に上方修正される見込みとなっています。

前回（2022年第4四半期）確報値の発表では、米GDPは前期比年率2.6％増と改定値の2.7％増から予想外に下方修正されました。個人消費が1.0％増と改定値の1.4％増から下方修正されたことが響きました。

一方、インフレ指標の個人消費支出（PCE）価格指数が3.7％上昇と改定値と同水準、FRBが物価の指標として注目するコアPCE価格指数が4.4％上昇と改定値（4.3％上昇）から上方修正されました。

市場では、コアPCE価格指数が上方修正されたことに反応し、米債利回りが上昇、ドル円が132円台半ばから132円台後半へ上昇しました。

◆米GDP（Gross Domestic Product）とは

一定期間内に米国内で生み出された財・サービスの付加価値の総額で、国の経済規模を測るための指標の一つで、米国商務省経済分析局が四半期ごとに発表します。発表形式は細分化されており、詳細な分析をする際には貴重な情報を読み取れます。

主な需要項目は、①個人消費、②設備投資、③住宅投資、④在庫投資、⑤純輸出、⑥政府支出となっています。

①個人消費
個人が消費する財貨やサービスの総額です。GDPの構成比ではウエイトが高く、特にサービス消費は約5割を占めます。ウエイトが高いですが、支出額が景気変動によって影響を受ける程度は小さいとみられています。
②設備投資
構築物と機械設備・ソフトウェアに分類されています。構築物は非居住用建物（農業を含む）や鉄道、ガス、電力施設、鉱業設備など、機械設備・ソフトウェアは情報関連設備や産業機械、運輸機器といったもので、景気変動には最も敏感です。
③住宅投資
単家族用と多家族用などに分類されています。住宅投資と乗用車購入を除く耐久消費財との相関が高いといわれています。
④在庫投資
在庫の増減を示します。内訳は農業と非農業業種別があり、在庫循環は景気の局面をとらえるのに重要な要素となります。
⑤純輸出
輸出、輸入とも財とサービスに分類されています。輸出から輸入を差し引いたものが純輸出となります。輸出は国内で生産した財やサービスに対する海外からの需要で、輸入は海外で生産された財やサービスに対する国内の需要となります。
⑥政府支出
連邦政府（国防費と非国防費）と地方政府に分類されています。公務員に対する棒給の支払いや企業から財とサービスを購入した総額になります。

◆実質最終需要

最終需要とは、消費や設備投資、公共投資、輸出入といった各経済主体（家計、企業、政府、海外部門）の支出のことです。基調的な需要の強さを測る指標として、GDPから純輸出と在庫を除いた実質最終需要の数値が注目されています。

◆インフレを測る指標GDPデフレーター

インフレを測る指標には様々なものがあり、消費者物価指数（CPI）が広く知られています。ただ、CPIは少数の限られた商品を対象に物価を測っていますが、GDPの発表に合わせて公表されるGDPデフレーターはCPIよりもかなり広範な商品やサービスを対象にしています。このため、人々の嗜好の変化といった要素の影響を受けづらく、経済全体の物価変動を表す包括的な指標とされています。

◆GDPナウ

「GDPナウ（https://www.atlantafed.org/cqer/research/gdpnow）」とは、アトランタ連銀が最新の重要な経済指標（ISM製造業景況指数、小売売上高、耐久消費財、個人所得・支出、国際貿易統計、住宅着工件数）が発表された時点で、その経済指標の結果を加味した最新のGDP予測値を公表しているものです。市場予想と大きく乖離することもありますが、米国経済全体の最新の全体像を把握する際に注目されています。

発表元：https://www.bea.gov/
リリース日：https://www.bea.gov/news/schedule