日本時間10日21時30分に7月の米消費者物価指数が発表されます。CPI総合の大方の予想は前月比0.2％上昇、前年比3.3％上昇、CPIコアは前月比0.2％上昇、前年比4.7％上昇となっています。

前月は総合指数、コア指数ともに予想以上に伸びが鈍化したため、米金利が低下し、ドル売りの反応がみられました。ドル円は139.60円前後から138円台後半へ下落、ユーロドルは1.10ドル台前半から1.10ドル台後半へ上昇しました。

EIA（米エネルギー情報局）によると、7月の米国の平均ガソリン価格は1ガロン当たり3.712ドルと昨年同時期よりも20％下回る水準にありますが、前月の平均価格から上昇したほか、週間ベースでは3.6ドル台半ばから3.8ドル台後半へと上昇傾向を強めています。

4日に発表された7月の米雇用統計では、平均時給の伸びが前月比0.4％増、前年比4.4％増と、根強い伸びを示した一方、7日に発表された世界最大の自動車サービス組織である米コックス・オートモーティブがまとめた米国の中古車価格の指標である7月のマンハイム米中古車価格指数は211.73と4カ月連続で低下し、前年比ベースではマイナス11.6％となりました。

なお、米クリーブランド連銀が予測している9日時点の7月のCPIナウキャストは、総合が前月比+0.41％、前年比+3.42％、コアが前月比+0.40％、前年比+4.92％と6月から伸びが加速する見通しとなっています。

◆米消費者物価指数（CPI－Consumer Price Index）の見方は…

都市部の一般消費者が購入する商品（財）とサービスの総合的な価格の動きを指数化したものをCPI－U（Consumer Price Index for All Urban Consumers）と呼び、全人口の80％以上をカバーしています。ウエイト（2年ごとに改定）付けされた品目毎に1982－84年の価格（＝100）と比較した指数を米国労働省労働統計局（US Bureau of Labor Statistics）が毎月中旬に発表しています。

また、CPI－W（Consumer Price Index for Urban Wage Earners and Clerical Workers）と呼ばれるものは、賃金労働者と事務職従事者の消費支出構成比を基準に算出したもので、賃金交渉や社会保障などの物価スライドの基準値として利用されています。一般的に、マスコミなどでいうCPIは、CPI－Uを指します。

CPIはインフレに関する最重要経済指標です。同指数（2023年１月時点）は、財38.382％（内、食品13.531％、エネルギー6.921％）、サービス61.618％で構成され、変動の大きい食品・エネルギーを除いたCPI全体の約８割を占めるコア指数は、物価変動の基調をみるうえで特に注目されます。

なお、財とサービスの内訳項目は、財が家庭用品・家具、衣料品、輸送品、医療品、娯楽用品、教育・通信商品、アルコール飲料、その他財です。サービスは、住居、上下水道・ゴミ収集サービス、家事サービス、医療サービス、輸送サービス、娯楽サービス、教育・通信サービス、その他サービスとなっています。

こうした項目やセクター別など掘り下げた指数に着目すると、物価変動の要因が需要サイド、または供給サイドで起きているのか測ることができます。

発表元：https://www.bls.gov/
リリース日：https://www.bls.gov/schedule/news_release/cpi.htm