日本時間15日8時50分に日本の2023年第2四半期GDP1次速報が発表されます。大方の予想では、前期比0.7％増、前期比年率換算2.9％増と3四半期連続でのプラス成長が見込まれています。

自動車輸出やインバウンド需要が増加した一方、輸入が減少したため、外需（純輸出）が大幅に増加したことがGDPを押し上げたとみられています。日本自動車工業会によると、6月の自動車輸出台数は前年同月比32.5％増の40万8641台と5カ月連続で前年同月を上回っています。半導体不足をはじめとする供給制約が解消されつつあることが、国内生産の増加や輸出増加につながり、1-6月期の輸出台数は前年同期比16.8％増の202万3425台となりました。

なお、国際通貨基金（IMF）が先月10日に改訂した世界経済見通し（WEO）では、日本の成長率は2022年の1.0％から2023年にはペントアップ需要と緩和的な政策を支えに小幅に上方修正され、1.4％に上昇すると予測（4月見通しは1.3％上昇）されました。

◆日本のGDP（Gross Domestic Product）とは

日本のGDP（国内総生産）とは、日本国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の総額のことで、日本の経済活動状況を示す重要な経済指標です。内閣府（Cabinet Office）経済社会総合研究所が公表し、速報は四半期ごと（1次速報は当該四半期終了後の1カ月＋2週間程度、2次速報はさらに1か月後）、確報は当該年度終了の9か月後（12月中旬頃）に発表されます。

以前は日本の景気を測る指標として、主としてGNP（国民総生産）が用いられていましたが、現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されています。GDPは国内のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まれませんが、GNPは国民のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んだものになります。

◆GDP成長率とは

ある一定期間と次の一定期間のGDPを比較して、変化率を％（パーセンテージ）で示すことで、経済成長の度合いを知ることができます。例えば、ある年のGDPが500兆円、次の年のGDPが520兆円だった場合、GDP成長率は（520－500）÷500×100＝4％となります。仮に、前年のGDP成長率が2％だった場合、成長が加速しているとみることができます。成長率の推移は、経済成長が続いているのか、それとも停滞しているのかを判断する目安になります。

◆名目と実質の違い

GDPは、国の経済状況を知ることのできる指標ですが、より正確に状況を把握するためには、物価の変動も考慮する必要があります。そこで、物価の変動を考慮するかしないかによって、GDPは名目GDPと実質GDPという2つに分けられます。

名目GDPは、対象の期間の付加価値を単純に合計して求めます。たとえ、インフレが起きて貨幣価値が下がっていたとしても考慮には入れません。一方、実質GDPは貨幣価値の変動を考慮に入れて計算します。

通常、成長率分析の場合には実質値、構成比分析の場合には名目値が用いられます。

◆GDPの構成項目

GDPは生産（付加価値）と分配（所得）、支出（需要）の3つの側面から計測（三面等価の原則：3つのいずれの面から算出しても同じ値になるという経済学上の原則）されています。そして、GDPを計測する場合は、支出面のデータが早期に得られやすく、短期変動の場合は支出面からの影響が大きいため、経済変動の分析では支出面をあらわした需要項目別GDPが注目されます。

需要項目は、大きく分けると、「国内需要（内需）」と「財貨・サービスの純輸出（外需）」の2つとなります。内需は文字通り、日本国内で消費された財貨やサービスの合計です。外需は、輸出と輸入の差し引きとして算出されます。輸出が輸入を上回れば、海外は需要超過となり、GDPにとってはプラスに評価され、輸出が輸入を下回ればその逆となります。

また、内需は「民間需要（民需）」と「公的需要（政府支出）」に分けられます。さらに、民需は「民間最終消費支出」、「固定資本形成（設備投資）」、「民間在庫変動」に細分化され、このうち民間最終消費支出がいわゆる「個人消費」で、需要から見た日本経済の主力となります。政府支出も「最終消費支出」と「固定資本形成（設備投資）、」「在庫変動」に区分けされ、その中の政府固定資本形成がいわゆる「公共投資」となります。

発表元：https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html
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