日本時間15日21時30分に7月の米小売売上高が発表されます。大方の予想では、前月比0.4％増、変動の大きい自動車を除いたコア指数は同0.4％増とともに4カ月連続で増加する見込みです。

米コンファレンスボードが先月25日に発表した7月の米消費者信頼感指数は117.0と市場予想（112.0）を上回り、2021年7月以来、2年ぶりの水準に上昇しました。現況指数は160.0と2020年3月以来、期待指数は88.3と今後1年以内に景気後退に陥る可能性を示唆する80を上回り、2022年1月以来の水準に上昇しています。

先週11日に発表された8月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は71.2と前月（71.6）から低下したものの、市場予想（71.0）は上回りました。また、1年先のインフレ期待が3.3％と市場予想（3.5％に上昇）に反して低下し、米消費者はインフレが短気、長期ともに減速し続けるとの確信を強めていると指摘されています。消費者心理の改善傾向が米小売売上高にプラスの影響を与えたとの見方が多いようです。

　なお、米銀行大手バンク・オブ・アメリカが発表している消費者の支出傾向分析「消費者チェックポイント」では、7月の1世帯あたりのカード支出の伸びは、前月比0.1％増となっています。

◆米小売売上高（Retail Trade and Food Services）の見方は…

GDPの約7割を個人消費が占める米国において、個人消費のトレンドを把握することができるため、米小売売上高は非常に重要な指標と言われています。百貨店やスーパーなどの小売業の売上高を、無作為に抽出した約5,000社を対象としたサンプル調査に基づき、米商務省調査局（U.S. Bureau of the Census）が推計・発表しています。

総合指数や変動の大きい自動車を除いたコア指数、項目別では自動車や電気製品、建設資材、ガソリンスタンド、総合小売店などの前月比と前年比、実額が発表されます。また、調査する対象は耐久財と非耐久財に⼤別され、GDPの個人消費支出の算出に使われているコントロールグループと呼ばれる自動車、ガソリンスタンド、建材、飲食サービスを除いたコア指数が注目されます。

実際に調査した⽉から2週間後に発表されるため、速報性が高く、景気の先⾏指標として捉えられます。小売売上高が前月比で増加すると、個人消費は堅調と判断できます。一方、前月比で減少すると、個人消費が落ち込んでいると判断されます。また、例年1⽉に発表される数値には、前年のクリスマス商戦の結果が反映され、最も消費が旺盛な時期の米国の消費者マインドをみるために特に注目が集まります。10⽉に発表される数値には、米国の学校の新学期である9⽉の情勢が反映されています。

ただ、月ごとの変動が大きいため、トレンドの見極めが難しく、修正が大きくなる場合もあります。また、インフレ率を調整していないため、投資判断が難しいとする見方もあります。

発表元：https://www.census.gov/
リリース日：https://www.census.gov/about/event-calendar.html