米耐久財受注、ヘッドラインは大幅減予想

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日本時間24日21時30分に7月の米耐久財新規受注(速報値)が発表されます。大方の予想では、前月比4.0%減、変動の大きい輸送用機器を除いたコアが前月比0.2%増、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財(航空機を除く非国防資本財)は前月比0.1%増となっています。

16日に発表された7月の米鉱工業生産では、製造業の生産指数が前月比0.5%上昇(市場予想は前月比変わらず)と3カ月ぶりに上昇しました。ただ、業種別でみると、耐久財部門では11業種中4業種が上昇と前月(11業種中6業種が上昇)から拡大した業種が減少しています。

また、米航空機大手ボーイングの7月の航空機受注は52機と6月(304機)から大きく減少しています。このため、非国防航空の大幅な落ち込みが、ヘッドラインを押し下げるとの見方につながっています。

◆米耐久財受注(Durable Goods Manufacture’s Orders)とは

米耐久財受注とは、米製造業新規受注の項目のひとつで、企業が受注した耐久財の総額のことです。耐久財とは3年以上の使用に耐えられる消費財のことで、それに含まれる代表的商品は自動車、航空機、家電製品、家具、機械設備などです。

製造業新規受注が翌々月の月初に公表されるのに対し、耐久財受注は翌月下旬に速報値が公表されるため、生産や設備投資の先行指標として市場の注目度が高い指標です。なかでも、景気動向とは関係なく発注され、かつ金額が大きいもの(国防用資本財と民間航空機)を除いたコア資本財は重要視されています。

民間企業が製造用機械の設置や工場の建設など積極的な設備投資を行う時は、製品の売れ行きが伸び、増産しても売れると見込める時です。つまり、景気が良い時には設備投資が活発化し、景気が悪い時には低迷しますので、民間企業の設備投資動向を把握することは、景気動向を測るうえで重要になります。

発表元:https://www.census.gov/
リリース日:https://www.census.gov/about/event-calendar.html


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