日銀の金融政策決定会合が開催（21・22日）されています。大方の予想では、前回会合で決めたイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）の運用柔軟化の効果を見極めるため、政策修正は見送るとの見方が大勢を占めています。

前回会合（7月27・28日）では、長期金利の変動幅を「±0.5％程度」を「目処」に位置づけを変更し、指値オペ利回りを0.5％から1.0％に引き上げ、金利操作の手段として共通担保資金供給オペを追加しました。7月28日早朝に一部新聞で報じられた内容に沿ったものとなりましたが、市場ではサプライズと捉えられ、ドル円は一時141円台に上昇したあと、138円台へ下落するなど、荒い値動きとなりました。

日銀のフォワードガイダンスでは、「日本銀行は、内外の経済や金融市場を巡る不確実性がきわめて高い中、経済・物価・金融情勢に応じて機動的に対応しつつ、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で、２％の「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現することを目指していく」とされています。賃金の上昇については、来年の春闘が注目されるとみられており、日銀が本格的に政策修正に動き出すにはまだ時間がかかりそうです。

なお、総務省が今朝発表した8月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が105.7と前年同月比で3.1％上昇となり、日銀の物価目標である2％を上回る状況が続いています。

◆日銀金融政策決定会合とは…

日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合を金融政策決定会合といいます。通常、年8回、各会合とも2日間開催されます。

議事内容は、
（1）金融市場調節方針
（2）基準割引率、基準貸付利率および預金準備率
（3）金融政策手段（オペレーションにかかる手形や債券の種類や条件、担保の種類等）
（4）経済・金融情勢に関する基本的見解等
とされています。

決定内容については、会合終了後、直ちに当該会合における内容が公表されます。また、政策変更がない場合も、その旨公表されます。

通常、１月、４月、７月、10月の年4回の会合で審議・決定のうえ、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」が公表され、会合における「主な意見」は原則として会合の6営業日後、議事要旨については次回決定会合の承認のうえ、その3営業日後に公表されます。

◆2％の「物価安定の目標」

日本銀行法では、日本銀行の金融政策の理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としています。物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。

日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。

◆「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」

日本銀行は、2016年9月の金融政策決定会合において、金融緩和強化のための新しい枠組みである「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。この政策の枠組みは、金融市場調節によって長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」の2つの要素から成り立っています。

出所：日本銀行（https://www.boj.or.jp/）
開催日：https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/index.htm/