日本時間4日10時にニュージーランド準備銀行（RBNZ、中央銀行）は政策金利を発表します。大方の予想では、政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート（OCR）を現行の5.50％に据え置くことが見込まれています。

前回の会合（8月16日）では、RBNZは2会合連続での政策金利の据え置きを決定しました。市場予想通りの結果となりましたが、インフレ抑制のために再び追加利上げが必要になることを示唆したほか、政策金利見通しが2024年半ばに5.59％のピークに達したあと、2024年12月に5.50％に低下し、2025年以降は徐々に低下する見通しと、従来見通し（2024年第3四半期から利下げ）よりもやや高く推移する見通しに変更されたことで、NZドルは対ドル、対円でそれぞれ上昇する反応を見せました。

9月21日に発表された2023年4-6月期GDPは、前期比0.9％増と市場予想やRBNZ見通し（それぞれ0.5％増）を上回りました。ただ、RBNZは今月17日に発表される2023年7-9月期の消費者物価指数の結果を待つとの見方が強く、今会合では政策金利の据え置きが見込まれています。

◆ニュージーランド政策金利とは

ニュージーランドの政策金利とは、ニュージーランド準備銀行（Reserve Bank of New Zealand）が年7回(6～7週ごと）開催する金融政策委員会（Monetary Policy Committee）で決定される政策金利です。

政策金利の対象は、市中銀行の翌日物金利であるオフィシャル・キャッシュレート(Official Cash Rate)になります。また、2月、5月、8月、11月には四半期に一度の金融政策報告（MPS：Monetary Policy Statement）を公表し、インフレ見通しや政策金利見通しなどが発表されます。

2019年4月以前は、総裁個人のインフレ目標達成に関する説明責任を重視する立場から、委員会による金融政策の意思決定を採用していない数少ない中銀でしたが、2019年の法改正により意思決定機関として金融政策委員会が設けられました。なお、金融政策委員会は、総裁が議長を務め、ニュージーランド準備銀行理事会の推薦により財務大臣が任命した内部委員4名と外部委員3名の計7名で構成されています。

金融政策委員会の責務は、中期的にインフレ率を平均1％～3％の間に維持することが求められており、将来の平均インフレ率を目標の中間値である2％付近に維持することに重点をおいています。

発表元：https://www.rbnz.govt.nz/
リリース日：https://www.rbnz.govt.nz/events