マーケットコメント－マーケット情報

18日、経済対策に関する報道で一時プラスに浮上するも値を保てず続落で終了

18日、米国市場でNYダウなど主要3指数が揃って下落していたことや、前日の上値の重たさもあって、東京市場は売り先行で始まった。日経平均は29,600円を割り込んで始まると、そのまま下げ幅を広げる展開となった。また、他のアジア市場で、香港ハンセンや上海総合指数も下落していたことから買い戻す動きも見られず、29,402円をつけるなど一時285円安となる場面があった。一方、午後に入ってから売り込む動きは見られず、安値圏で推移していたが、一部報道であす決定される経済対策の規模が財政支出ベースで55.7兆円程度と伝わると一気に買い戻しが入り、日経平均は一時プラスに浮上したものの上値が重く、売り物に押されたあとマイナス圏での推移となり、日経平均、TOPIXともに続落で終える結果となった。

そうしたなか業種別では、ガラス・土石、サービス、その他製品、非鉄金属など13業種が値上がり。一方値下がりは、鉱業、海運、石油・石炭、ゴム、医薬品、水産・農林、鉄鋼など20業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、サイバーエージェント、シンバイオ製薬（ジャスダック）、FRONTEO（マザーズ）の上昇が目立ち、任天堂、リクルートHD、ルネサスエレクトロニクスなども高かった。一方値下がりは、エーザイ、川崎汽船、INPEXの下落が目立ち、日本郵船、プロジェクトカンパニー（マザーズ）などが安かった。日経平均株価の終値は29,598円66銭、－89円67銭、TOPIXの終値は2,035.52ポイント、－2.82ポイント。売買高は概算で12億20百万株、売買代金2兆8,167億円。

マーケットコメント－マーケット情報（11月18日）

「INVESTORS HANDBOOK 2022 株式手帳」　11月12日発売予定！

2022年版から「1月始り」になります。よろしくお願いいたします。
お申し込みはこちらから↓↓↓