マーケットコメント－マーケット情報

25日、ウクライナ情勢の緊迫化やハイテク株売りが指数を押し下げ大幅反落で終了

25日、米主要3指数が反発して終えていたものの、ウクライナ情勢の緊迫化を受けNYダウが一時千ドルを超す下落幅となったことや、FOMCを控えハイテク株が売られたことが東京市場の売りにつながった。日経平均は27,500円を下回って始まり、そのまま下げ幅を広げる展開となった。また、時間外のNYダウ先物がマイナス圏で下げ幅を広げていたことが東京市場の警戒につながると、27,000円割れ寸前まで下落して午前の取引を終えた。一方午後に入ると、日銀によるETF買いへの期待で下げ幅を縮める場面があったが、買いが入らなかったことから再び売り圧力が強まると午前の安値を下回り、26,890円をつけるなど一時697円安となる場目があった。ただ、取引終了にかけて買い戻しが入り下げ幅を縮め27,000円台を維持して終えた。
そうしたなか業種別では、電気・ガス、食料品の2業種が値上がり。値下がりは、海運、サービス業、その他金融、機械、精密機器、電気機器、鉄鋼、空運など31業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、リクルートHD、楽天G、川崎汽船、ベイカレントコンサルティング、商船三井などの下落が目立ち、ルネサスエレクトロニクス、日本郵船、ソフトバンクGなどが安かった反面、値上がりは、日経ダブルインバース、KDDI、ソフトバンクG、任天堂の4銘柄のみとなっている。日経平均株価の終値は27,131円34銭、－457円03銭、TOPIXの終値は1,896.62ポイント、－33.25ポイント。売買高は概算で13億20百万株、売買代金3兆1,569億円。

マーケットコメント－マーケット情報（1月25日）

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