9日、米中間選挙の結果の判明前で慎重な値動きとなり、3営業日ぶりの反落

マーケットコメント－マーケット情報

9日、米中間選挙の結果の判明前で慎重な値動きとなり、3営業日ぶりの反落

9日、米中間選挙の投開票が始まり、国内にも途中経過が伝わるなか東京市場はまちまちで取引が始まった。日経平均は小幅高で始まり、しばらくプラス圏を維持していたものの上値の重たさから利益確定と見られる売り物に押されマイナスに沈んだ。また、時間外のダウ先物や上海総合や香港ハンセン指数などがマイナス圏で推移するなど、外部環境の弱さも売りが優勢となる要因となり、午後に入ってさらに下げ幅を広げて27,688円をつけ183円安となる場面があったが、取引終了にかけてわずかに下げ幅を縮めて終えた。

そうしたなか業種別では、海運、紙・パルプ、金属製品、化学、卸売など15業種が値上がり。値下がりは、その他製品、鉱業、石油・石炭、空運、医薬品、陸運など18業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、任天堂、ダイキン工業、三菱自動車の下落が目立ち、NTT、INPEX、ファーストリテイリングなどが安かった。一方値上がりは、川崎汽船、太陽誘電、ディスコなどとなっている。日経平均株価の終値は27,716円43銭、－155円68銭、TOPIXの終値は1,949.49ポイント、－8.07ポイント。プライム市場の売買高は概算で12億81百万株、同売買代金3兆3,391億円。

マーケットコメント－マーケット情報（11月9日）

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