マーケットコメント－マーケット情報

24日、米債務上限引き上げを巡る協議に進展が見られず東京市場も続落で終了

24日、バイデン米大統領がG7サミットを終えて帰国し、債務上限引き上げを巡る協議が再開されたものの、共和党との溝が埋まらなかったことが投資家心理を悪化させ、NYダウなど指標指数が揃って下落して終えていたことが東京市場の売り材料となった。日経平均は229円安で始まり、一旦買い戻され下げ幅を縮めたが、買いが一巡すると再び下げ幅を広げ30,566円をつけるなど一時390円安となる場面があった。一方午後に入って買い戻される場面があったが、他のアジア市場が下落して推移していたことや債務上限引き上げを巡る協議がまとまらないことへの警戒もあって戻りは限定的となって終えた。連日の大商いとなり9営業日連続で3兆円を上回った。
そうしたなか業種別では、鉱業、電気・ガス、輸送用機器、石油・石炭など8業種が値上がり。値下がりは、空運、陸運、サービス、小売、繊維、精密機器、化学など25業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、ソシオネクスト、トヨタ自動車がそれぞれ＋5％超と、上昇が目立ち、レーザーテック、東京電力HDなど13銘柄が高かった反面、Abalance（S）が－6.27％と下落が目立ち、資生堂、オリエンタルランド、ファーストリテイリングなど17銘柄が安かった。日経平均株価の終値は30,682円68銭、－275円09銭、TOPIXの終値は2,152.40ポイント、－9.09ポイント。プライム市場の売買高は概算で12億43百万株、同売買代金3兆1,884億円。

マーケットコメント－マーケット情報（5月24日）

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