マーケットコメント－マーケット情報

17日、続落、米長期金利の上昇や中国景気に対する警戒で一時大幅安となるも下げ渋り

17日、注目された7月開催のFOMC議事要旨で、利上げの必要性を巡る意見が分かれていたものの、米長期金利が上昇していたことが嫌気され、日経平均との連動性が高いとされるナスダック総合指数など主要株価指数が揃って下落していたことが東京市場の売り材料となった。日経平均は144円安で始まり、そのまま下げ幅を広げる展開になると、10時半過ぎには31,309円をつけるなど一時457円安となる場面があった。ただ、他のアジア市場で、香港ハンセンや上海総合指数が取引開始から下げ幅を縮めたことに加え、時間外のNYダウ先物がプラスで推移していたことなどから買い戻しが活発となり、下げ幅を縮めて午前の取引を終えた。また、午後に入ってからも買い戻しの流れが続き、日経平均は62円安まで下げ幅を縮めたが、中国景気や米長期金利の上昇を警戒した戻り売りに押されて終える結果となった。

そうしたなか業種別では、銀行、保険、ゴム、金属製品など10業種が値上がり。値下がりは、精密機器、卸売、鉄鋼、鉱業、紙・パルプなど23業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、信越化学、ダイキン工業、ソニーGなど14銘柄が高かった反面、ニデック、ソシオネクスト、三井物産、三菱重工業など16銘柄が安かった。日経平均株価の終値は31,626円00銭、－140円82銭、TOPIXの終値は2,253.06ポイント、－7.78ポイント。プライム市場の売買高は概算で13億73百万株、同売買代金3兆2,976億円。

マーケットコメント－マーケット情報（8月17日）

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