マーケットコメント－マーケット情報

19日、米長期金利の上昇と半導体関連株などの下落が売り材料となり大幅反落

19日、中東情勢の緊張状態が続くなか、米国の住宅関連の経済指標が予想を上回り、長期金利が上昇して16年ぶりの高水準をつけたことや、金利の上昇を嫌気してNYダウなど主要指数が下落して終えていたことが東京市場の売り材料となった。日経平均は金利上昇に敏感なグロース株が売られたことから462円安で始まり、一旦買い戻されて下げ幅を縮める場面があったが、買いが一巡すると再び売り物に押されて下げ幅を拡大して午前の取引を終えた。また、他のアジア市場が下落して終えていたことや、時間外のNYダウなど、主要指数の先物がマイナス圏で推移していたことなどが嫌気されると、午後に入って31,399円をつけるなど一時643円安となる場面があった。その後再び買い戻しが入って下げ幅を縮めたが、戻りは限定的となり、結局今日の安値圏で終えた。

そうしたなか業種別では、紙・パルプ、陸運の2業種が値上がり。値下がりは、精密機器、医薬品、機械、空運、鉄鋼、卸売など31業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、TOWA、キヤノン、NTTの3銘柄が値上がり。値下がりは、第一三共が－7.01％、ソシオネクストが－6.47％と下落が目立ち、東京エレクトロン、ディスコなど27銘柄となっている。日経平均株価の終値は31,430円62銭、－611円63銭、TOPIXの終値は2,264.16ポイント、－31.18ポイント。プライム市場の売買高は概算で12億34百万株、同売買代金3兆1,665億円。

マーケットコメント－マーケット情報（10月17日）

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