マーケットコメント－マーケット情報

20日、続落、米長期金利の上昇を嫌気した米国株の下落と国内の材料不足で売り優勢

20日、パウエルFRB議長が講演会で、一段の利上げが正当化される可能性を示唆したことが嫌気され、NYダウなど主要指数が揃って下落して終えていたことが東京市場の売り材料となった。日経平均は265円安で始まり、下げ幅を広げると31,093円をつけるなど一時336円安となる場面があった。ただ、31,000円に接近した水準で売り込む動きは見られず、買い戻しが優勢なると、午後に入ってプラスに浮上したが材料不足で買いが続かず、取引終了にかけて売り直されて終えた。

そうしたなか業種別では、医薬品、鉱業、ゴム、海運、石油・石炭、金属製品など12業種が値上がり。値下がりは、保険、輸送用機器、証券、商品、小売、化学、電気機器など21業種となっている。また全市場の売買代金上位30銘柄では、第一三共が＋14.42％と上昇が目立ったほか、INPEX、日本郵船、三井物産など9銘柄が高かった反面、TOWAが－7.57％と下落が目立ち、パナソニックHD、キヤノン、ソフトバンクGなど20銘柄が安く、変わらずが1銘柄となっている。日経平均株価の終値は31,259円36銭、－171円26銭、TOPIXの終値は2,255.65ポイント、－8.51ポイント。プライム市場の売買高は概算で12億57百万株、同売買代金3兆2,818億円。

マーケットコメント－マーケット情報（10月20日）

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