先週発表された2021年12月の米消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が7.0%と39年半ぶりに7%台に達しました。これを受けて、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げはほぼ間違いがなくなっただけでなく、これまで年4回だった利上げ見通しが、一部では年5回との見方もでてきました。

そんな中、米国の隣国、カナダ、メキシコも同様にインフレが顕著になっています。カナダは、今年半ばには利上げに動くとみられ、メキシコは昨年6月からすでに利上げサイクルに入っています。

今月7日にメキシコの国立統計地理情報院（INEGI）が発表した2021年12月の消費者物価指数は、前年同月比で7.36%上昇。同年11月が7.37％上昇でしたので、わずかに改善はしていますが、メキシコの中央銀行にあたるメキシコ銀行が設定しているインフレ目標を3％±1％を大きく上回っています。

一方、失業率は昨年12月に発表された直近の数値、2021年11月が3.66％と4カ月連続で低下しているうえ、2020年３月のコロナショック以来の低水準となっています。今週木曜日、１月20日には、昨年12月の失業率が発表される予定となっており、現時点での予想の中央値は3.37％、11月からはさらに低下することが見込まれています。

高インフレと低失業率、米国と同じような構図です。メキシコ銀行は、インフレ対策として、昨年6月24日の政策金利決定会合から５会合連続で利上げを実施し、しかも、前回は0.50％の利上げを行い、現在の政策金利は5.50％、次回、2月10日の会合でも利上げが予想されています。

仮に次回も利上げ幅が0.50％だとすれば、政策金利は6.0％になります。ただ、それでも政策金利からインフレ率（11月の消費者物価指数7.37％）を引くと、実質金利はマイナスになります。利上げ余地は、まだありそうです。利上げにより、著しい景気減速とならなければ、利上げのサイクルは継続しそうです。

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