今日は注目の米雇用統計です。先月の雇用統計は、ドル円が145円乗せを試し、徐々に上値が重くなっている最中に向かえました。非農業部門雇用者数が市場予想の22.5万人増に対し、20.9万人増となったことから、ドル円は売りが先行しました。平均時給が市場予想を0.1％上回ったことで、一時戻り場面もありましたが、終わってみれば、143円台半ばから142円台前半までの下落でした。この日は東京中盤から売りが優勢となっていたため、日足では、144.20付近から142.07前後まで2円超の下げ幅となりました。

　いまのドル円は、高値トライから徐々に上値が重くなっており、雇用統計を迎えるタイミングとしては、先月と似ているように思います。雇用統計の前哨戦とされるADP雇用統計は、市場予想を上回る好結果でしたが、JOLT求人件数は958.2万件と2021年4月以来の低水準、6月のISM製造業雇用指数は44.4と2020年7月以来の水準に落ち込んでいます。

7月に公表された6月開催分のFOMC議事録では、FOMCメンバーから事業者ベースの雇用者数は過大評価されているとの指摘がありました。今月、米労働省は2023年3月までの雇用者数について暫定的な改定値を発表します。

数字が下方修正されるとの見方が強まりつつあるなか、今日発表される数字が市場予想を下回る内容となれば、ドル売りが先行しそうです。ドル円は現状、142円が支持になっていますが、割り込むと140円くらいまでの下落はあるかなと考えています。最近の米債金利の上昇は、フィッチ・レーティングの米債格下げなどによる悪い金利の上昇です。ドル円が一時的にせよ、売り込まれる可能性はありそうです。

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